横浜メディアビジネス総合研究所 
神奈川新聞社テレビ神奈川tvkコミュニケーションズ

共創イノベーションで社会貢献ビジネス支援!

横浜のメディア社が横浜市との共創事業スタート

このたび神奈川新聞社とテレビ神奈川、tvkコミュニケーションズは、新たな事業開発を目的としたコンソーシアム「横浜メディアビジネス総合研究所」を創設しました。横浜市の共創推進事業(産官学連携事業)と連携し、社会的課題解決を見据えた民間企業の新たなビジネスモデル構築を支援します。

1 設立経緯・趣旨

少子化や超高齢社会化、グローバル化など、社会状況が大きく変化している中、多様化・複雑化しているさまざまな社会課題・地域課題を解決していくためには、企業やNPOなどの民間セクター、大学などの研究機関、行政が共に課題を共有し、連携して新たな価値や解決策を創り出していく「共創」(産官学連携)の取り組みが不可欠となってきています。

本コンソーシアムは、横浜において幅広いネットワークと情報発信力を持つ地元メディアが中心となり、横浜の将来の発展に資するため、民間企業・団体や大学、行政との共創を進めるための、民間における「ハブ」となるべく設立したものです。

2 活動目的

  • 横浜における、企業・団体、大学、行政などによる共創の推進
  • 横浜における共創推進のための場の構築
  • 共創の取り組みの啓発・PR
  • 横浜市内企業・団体のCSV・産官学連携の推進
  • 横浜市外企業の、横浜に対する投資・CSV・産官学連携の推進
  • その他、横浜市の共創の推進に関する取り組み推進

3 活動内容

  • 企業や行政をはじめとした各セクターに対する、共創についての相談窓口、コーディネート機能
  • 共創に関するシンポジウムやフューチャーセッション等の実施、関連施設運営
  • 各コンソーシアム構成社の資源を活用した、共創推進のためのPR
  • 企業のCSR・CSV推進に関するコンサルティング
  • 共創推進に関する調査研究
  • その他、横浜の共創に関する取り組み

4 コンソーシアム組織概要

  • 名称
    横浜メディアビジネス総合研究所(YMBL)
  • 設立
    2018年1月18日(任意団体:非法人)
  • コンソーシアム構成メンバー(2018年1月22日時点。今後拡大する場合があります)
    • ㈱神奈川新聞社
    • ㈱テレビ神奈川
    • ㈱tvkコミュニケーションズ
      ※所長:長倉勉・神奈川新聞社クロスメディア営業局企画推進室長
  • 行政との連携
    横浜市政策局共創推進室が、行政サイドの窓口・調整役として、本コンソーシアムの取り組みに対し、公民連携の取り組みの一環として連携・協力します。

共創事業の第一弾:民間企業の「CSV」支援事業として

横浜CSV連絡協議会(仮称)

をスタートします!

  • CSVは「共創」の時代のキーワード
  • CSVはCSRの進化形
  • CSVは社会価値と同時に経済価値を創造
  • CSVは経営モデルのイノベーション

CSV(Creating Shared Value:共有価値創造)とは、2011年、ハーバード大学の教授であり、企業の競争戦略論で知られるマイケル・E・ポーターにより、CSR(企業の社会的責任)に代わる新しい概念として提唱されました。つまり企業活動を通じ社会問題・社会課題解決に貢献することで、社会的価値や企業価値(利益創出)を高めていこうとする新たな経営戦略です。

当研究所は横浜市との共創事業として、民間企業の皆様のCSV実現に向けてのご支援、横浜市との橋渡し役として様々な取り組みを実施します。

【事業予定】

❑ 2018年4月27日(金)
オープンイノベーション交流会(仮称)
@横浜メディアビジネスセンター1F ヨコハマニュースハーバー
 
❑ 2018年夏以降
横浜市共創事業10周年記念 共創オープンフォーラム(仮称)

【協議会会員制度】

横浜CSV連絡協議会(仮称)の運営活動に積極的にご参加いただける企業を募ります。

① CSVへの取り組みに加え、本協議会の活動に賛同し共に運営に携わっていただける企業・団体

② CSVへの自社の取り組みに加え、他社への支援にもご協力いただける企業・団体

<ご挨拶>

本事業は、これまで地元企業に支えて頂いた地元メディア社による地元経済活性化のためのお手伝いと 考えております。当協議会へのご参加を心よりお待ち申し上げております。

横浜メディアビジネス総合研究所
所長 長倉勉

【事務局/問い合わせ】

神奈川新聞社クロスメディア営業局
担当 企画推進室 椿・遠藤
TEL 045-227-0806
メールアドレス  kyoso@ymbl.yokohama