横浜メディアビジネス総合研究所

神奈川新聞社テレビ神奈川tvkコミュニケーションズ

共創イノベーションで社会貢献ビジネス支援!

横浜のメディア社が横浜市との共創事業スタート

このたび神奈川新聞社とテレビ神奈川、tvkコミュニケーションズは、新たな事業開発を目的としたコンソーシアム「横浜メディアビジネス総合研究所」を創設しました。横浜市の共創推進事業(産官学連携事業)と連携し、社会的課題解決を見据えた民間企業の新たなビジネスモデル構築を支援します。

第2回横浜共創オープンイノベーションフォーラム SDGs×オープンイノベーション 6月22日(金)

1 設立経緯・趣旨

少子化や超高齢社会化、グローバル化など、社会状況が大きく変化している中、多様化・複雑化しているさまざまな社会課題・地域課題を解決していくためには、企業やNPOなどの民間セクター、大学などの研究機関、行政が共に課題を共有し、連携して新たな価値や解決策を創り出していく「共創」(産官学連携)の取り組みが不可欠となってきています。

本コンソーシアムは、横浜において幅広いネットワークと情報発信力を持つ地元メディアが中心となり、横浜の将来の発展に資するため、民間企業・団体や大学、行政との共創を進めるための、民間における「ハブ」となるべく設立したものです。

2 活動目的

  • 横浜における、企業・団体、大学、行政などによる共創の推進
  • 横浜における共創推進のための場の構築
  • 共創の取り組みの啓発・PR
  • 横浜市内企業・団体のCSV・産官学連携の推進
  • 横浜市外企業の、横浜に対する投資・CSV・産官学連携の推進
  • その他、横浜市の共創の推進に関する取り組み推進

3 活動内容

  • 企業や行政をはじめとした各セクターに対する、共創についての相談窓口、コーディネート機能
  • 共創に関するシンポジウムやフューチャーセッション等の実施、関連施設運営
  • 各コンソーシアム構成社の資源を活用した、共創推進のためのPR
  • 企業のCSR・CSV推進に関するコンサルティング
  • 共創推進に関する調査研究
  • その他、横浜の共創に関する取り組み

4 コンソーシアム組織概要

  • 名称
    横浜メディアビジネス総合研究所(YMBL)
  • 設立
    2018年1月18日(任意団体:非法人)
  • コンソーシアム構成メンバー(2018年1月22日時点。今後拡大する場合があります)
    • ㈱神奈川新聞社
    • ㈱テレビ神奈川
    • ㈱tvkコミュニケーションズ
      ※所長:長倉勉・神奈川新聞社クロスメディア営業局企画推進室長
  • 行政との連携
    横浜市政策局共創推進室が、行政サイドの窓口・調整役として、本コンソーシアムの取り組みに対し、公民連携の取り組みの一環として連携・協力します。

「横浜SDGs推進協議会」を開設

YMBLの取り組みの第一段階として、「横浜SDGs推進協議会」を開設し、横浜の産官学の皆様のSDGs政策推進に向けてのご支援、橋渡し役として様々な取り組みを実施します。

1 活動内容

民間企業様の地域貢献事業を推進するため、同協議会は各種の支援活動を実施します。

  • SDGs地域貢献事業取り組みのための基本的な知識を学ぶセミナーの開催
  • 地域貢献事業推進のためのオープンイノベーションの場の設計
  • 地域貢献事業推進のための横浜市、民間企業との連携の橋渡し
 

2 協議会会員制度

本協議会では幹事社、一般会員の2種に分け、運営活動に積極的にご参加いただける企業を募ります。

  • 本協議会の活動に賛同し共に運営に携わっていただける企業・団体
  • SDGsへの自社の取り組みに加え、他社への支援にもご協力いただける企業・団体

■幹事社とは
シンクタンク機能を補完してくださる企業等に各種取組に積極的にご参加いただきます。
■一般会員とは
SDGsの地域貢献型事業に興味があり、YMBLとともに地域貢献のための新たな事業化を企図する事業者様。
※幹事社としてのご参加に関しては一定の協議によりお願いすることとなります。

<ご挨拶>

本事業は、これまで地元企業に支えて頂いた地元メディア社による地元経済活性化のためのお手伝いと考えております。当協議会へのご参加を心よりお待ち申し上げております。

横浜メディアビジネス総合研究所
所長 長倉勉

【事務局/問い合わせ】

横浜メディアビジネス総合研究所
(神奈川新聞社クロスメディア営業局企画推進室内)
TEL 045-227-0806
ウェブサイト www.ymbl.yokohama
メールアドレス  kyoso@ymbl.yokohama